次世代育成支援対策推進法への取り組み

次世代育成支援に関する行動計画(第3回) 2017/11/30策定

社員が仕事と子育てを両立させることができ、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間

平成29年12月1日~平成32年11月30日までの3年間

2. 内容

目標1 : 平成32年4月までに、中学校就学前の子を持つ社員が希望する場合に利用できる短時間勤務制度を導入する。

[対策]
・平成29年12月~ 社員のニーズの把握、検討開始。
・平成31年度~ 制度の導入にむけて、管理職研修の実施、店内研修、本部研修により全社員へ周知
・平成32年度~ 制度の導入

目標2 : 年次有給休暇の取得日数を1人当たり平均、年間6日以上とする。

[対策]
・平成29年12月~ 継続的に年次有給休暇の取得状況を把握する。
・平成30年3月~ 計画的な取得に向けて管理者研修を期間中に3回以上行う。
・平成30年9月~ 有給休暇取得状況を取りまとめ、非正規社員も含めた取得促進の取組みを開始する。